Q8 贈与税の計算方法は?


毎年1月1日から12月31日までの間に、贈与によってもらった財産の合計額から贈与税の非課税財産と基礎控除の 110 万円を差し引いて計算します。
贈与財産の価額はその財産の贈与の時の価額、つまり時価によることになっていますが、この時価については相続税の財産評価方法を使って計算することになっています。

 贈与税の逆算表


取得金額税率控除額(万円)
200万円以下の金額10%
300万円以下の金額15%10
400万円以下の金額20%25
600万円以下の金額30%65
1,000万円以下の金額40%125
1,000万円超の金額50%225

 贈与税


20歳以上のものが直系尊属(父母等)から贈与を受けた贈与税の税率

取得金額税率
200万円以下の金額10%
400万円以下の金額15%
600万円以下の金額20%
1,000万円以下の金額30%
1,500万円以下の金額40%
3,000万円以下の金額45%
4,500万円以下の金額50%
4,500万円超の金額55%

左記以外の贈与財産の税率

取得金額税率
200万円以下の金額10%
300万円以下の金額15%
400万円以下の金額20%
600万円以下の金額30%
1,000万円以下の金額40%
1,000万円超の金額50%

Q9 贈与税の申告と納税はいつまで?


申告の期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の期間内とされています。
また納税期限についても、基本的に贈与を受けた年の翌年の3月15日までですが、
贈与税額が 10 万円を超える場合で、一定の要件を満たした場合にのみ年賦延納が認められます。

Q10 贈与税の配偶者控除の特例とは?


結婚してから20年経った夫婦間で居住用不動産の贈与または取得資金の贈与があった場合には、贈与税の課税にあたって贈与税の課税価格から2,000 万円までは控除するという特例制度です。
この制度は、夫 ( 妻)の名義であったマイホームの名義を妻(夫)の名義にすれば簡単に適用が受けられます。

■ [ 贈与財産価格 – 配偶者控除 (2,000 万円まで ) – 基礎控除 (110 万円 )] × 税率 – 控除額 = 贈与税額

 配偶者控除の適用条件


 婚姻期間が20年以上であること(内縁関係では認められない)
 居住用不動産かその取得資金のいずれかであること
 (贈与の対象が)取得資金の場合、翌年3月15日までに居住用不動産を取得すること
 その後も引き続き居住する見込みであること

Q11 住宅取得資金の贈与を受けた場合は?


父母・祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、 一定の金額について贈与税が非課税となる特例「住宅取得資金の贈与税の非課税特例」があります。
非課税枠は以下の通りです。

省エネ・耐震性を備えた住宅の場合

a.平成25年中に受けたとき→1,200万円
b.平成26年中に受けたとき→1,000万円
(東日本大震災の被災者は時期を問わず1,500万円)        

上記以外の住宅の場合

a.平成25年中に受けたとき→ 700万円
b.平成26年中に受けたとき→ 500万円
(東日本大震災の被災者は時期を問わず1,000万円)
・適用対象の住宅の床面積は、東日本大震災の被災者を除き240㎡以下。

Q12 相続時精算課税制度とは?


相続税と贈与税が一体化された制度。現行の贈与税と選択ができます。非課税枠 2,500 万円があり、それを超えた分に一律 20%の税率をかけ贈与税を支払い、
相続時に贈与財産と相続財産を合算し相続税を決定。払いすぎていた場合は、還付されます。
60歳以上の親から20歳以上の子への贈与が対象。
贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
贈与財産が住宅取得資金の場合は、贈与者の年齢が 65 歳未満であっても相続時精算課税制度が適用できる特例があります。
(平成 26 年 12月 31 日まで)

また、住宅取得資金の場合、贈与者である親の年齢制限はありません。
建物についても、新耐震基準を満たしていれば、中古住宅の築年数は問われなくなりました。

通常の贈与と相続時精算課税制度との比較

通常の贈与相続時精算課税制度
税率10%(200万円以下)~50%(1,000万円超)一律20%
基礎控除額110万円なし
非課税枠なし(住宅取得資金の場合は、平成25年度までだと1,200万円。平成26年度までだと1,000万円)2,500万円
手続きなし受贈者が当制度を選択し、所轄税務署長に届け出をおこなう
適用対象者定めなし贈与者は65歳以上の親、受贈者は20歳以上の子
(住宅取得資金の場合は、親の年齢制限なし)
適用財産等基礎控除は年間110万円まで財産の種類、金額、回数(年数)を問わず非課税枠が2,500万円

Q13 小規模宅地の特例とは?


小規模宅地等の特例とは、相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと、高額な減額が認められているものです。
これは、自宅や事業用の敷地に相続税をまともに課したのでは、居住や事業を継続できなくなってしまう恐れがあるためです。

減額される割合

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の事業の用に供されていた宅地等 貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地等に該当する宅地等 400㎡ 80%
貸付事業用の宅地等 一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業(貸付事業を除きます。)用の宅地等 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等 400㎡ 80%
貸付事業用宅地等に該当する宅地等 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等 貸付事業用宅地等に該当する宅地等 200㎡ 50%
被相続人等の貸付事業用の宅地等 貸付事業用宅地等に該当する宅地等 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地等に該当する宅地等 330㎡ 80%

また、この特例は、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等のいずれかに該当する宅地等であることが必要です。

特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例を受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があります。

Q14 不動産の相続手続きの進め方は?


これは、どういう割合で名義変更するかということによって変わってきます。
名義変更の方法としては、大きくは2パターンあるといえます。

①法定相続分で相続する場合(相続人が1人のみの場合を含む)

法定相続分で不動産を相続するということは、民法という法律に規定されている相続割合で相続手続きを行うことをいいます。この場合、相続人が法定相続分で共有者(若しくは所有者)となるわけですから、相続人の間でお話し合いがまとまらないということも少ないでしょうし、スムーズに手続きが行えるかもしれません。
ただ、名義が1人ではないということは、名義変更手続き後、思わぬところで面倒な場面が出てきますので、不動産を相続した後のことを考えてどのように分割(相続)するか、協議した方が良いと思います。

②法定相続分以外で相続する場合

相続人が複数いる場合で、法定相続分で相続しない場合、その不動産の相続手続きには遺産分割協議が必要になってきます。この場合、相続人間で合意が必要になり、そのお話し合いがまとまるまでに時間がかかるかもしれませんが、何度も名義変更手続きを行う必要がなく、その後の住所変更等手続きも不要になります。
相続人全員による遺産分割協議が整えば、あとは必要書類をそろえ、不動産の名義変更手続きを行うのみとなります。

Q15 遺産の土地を分割する方法は?


被相続人が遺言で分割方法を指定した場合、遺留分の侵害がなければ、その遺言の指定に従って分割すればよいです。
遺言書がなければ、相続人全員で話し合って、内容は遺産分割協議書として作成します。

Q16 相続で不動産の移転登記はどうなるのか?


相続したら、登記をいつまでにしなければならないという制限はありません。
登記をしなくても相続人としての権利はありますが、相続登記をしないで置くと、相続人の結婚や死亡など身分が変わることもあり、登記手続きが複雑になる恐れがあります。
相続登記の登録税は不動産価格の 1000 分の 4 ですが、将来のトラブル回避のために早めに登記しておくことをおすすめします。

Q17 借地人の死亡時の賃貸借関係の相続は?


借地人が死亡しても、その相続人は従前の借地契約による借地権を相続します。
地主が借地人に借地契約のし直し(地代値上げなど)を強要することはできません。

Q18 不動産を妻だけに残す方法は?


被相続人が遺言で妻に不動産の全てを相続させる旨を残しておく必要がありますが、他の相続人の遺留分を侵害すると、その相続人から遺留分による減殺請求権を行使される場合があるので注意が必要です。

Q19 相続人でない内縁の妻は借家を相続できる?


借地借家法では、他に相続人がいない場合という条件付ながら「内縁関係でも死んだ借地人と事実上の夫婦同様の関係にあって、その者と同居していた妻は当然に借地権を承継することができる」と規定しています。 また、裁判所も事実上内縁の妻の借家権承継を認めています。

Q20 相続による毎月の所得発生時の確定申告は?


亡くなった人について消費税や所得税の確定申告が必要な場合は、その年の一月一日から相続開始の日までに発生した所得について確定申告をする必要があります。申告期限は相続人が相続開始を知った日の翌日から四ヶ月以内に確定申告書を提出する必要があります。被相続人について還付申告書を提出する場合には、特に提出期限が定められていないので、準確定
申告期限から五年以内(還付請求権の時効成立前)に提出すれば還付を受けることができます。還付金は未収金として相続財産を構成するため、相続税の申告期限までに確定させることをお勧めします。
亡くなった人の相続後の所得については相続人が通常の自分の所得と合わせて翌年の 3 月 15 日までに確定申告をします。
この青色申告で取引を帳簿に記載し、申請書を税務署へ提出することによって次のような税法上の特典があります。生計一親族への給与を原則全額経費算入、純損失の繰越控除を翌年以後三年繰越可、青色申告特別控除が 10 万円または 65 万円ある、というようなものです。